コンビニ問題

最低賃金の値上がりによって大手コンビニエンスストアの安価な労働力というビジネスモデルが成り立たなくなってきた。

粗利分配方式という売上高から原価をひいた粗利益をコンビニオーナーと本社で分配するというもの。分配率は本社が半分くらいもっていくらしい。

そうすうとオーナーは残り半分から廃棄の処理や人件費を支払い、余ったお金が給料になる。

ここで問題は最低賃金上昇により人件費は増えるのに、コンビニ自体の利益は数年横ばいであること。

つまり、オーナーの負担がどんどん増えているのだ。

それでも、人件費が高い深夜帯にオーナーが直接入ることで人件費を抑える店舗もある。それが、コンビニオーナー過労死といったニュースに流れているのである。

利益配分の見直しを行う必要があるのかもしれない。